事業に会計記帳は、かかせません。
市販の会計ソフトも、3万円程度から入手することができます。
金融機関から融資を受けるときに必要な残高試算表も簡単な操作で印刷できますから、
やはり会計ソフトがおすすめです。
どの会計ソフトを使った良いかわからないときは、税理士や会計士に
相談されてもよろしいでしょう。
私の事務所で一番のおすすめは、弥生会計です。
会計ソフトを導入したら、自分の事業所にあわせたカスタマイズが必要です。
どのようなコツがあるのか、ご紹介いたします。
■ 会計データを新規作成!
ガイダンスに従って、会計データを作成します。
《製造原価を計算するかどうかの判断》
原価計算が必要な事業は、製造加工業・建設業・修理業など販売事業と製造事業のある場合です。
工事原価計算までは、しないという建設業や修理業で、販売費と製造費の区別もしにくいなどの場合は、
原価計算をしないで、簡便に記帳しても問題はありません。
建設業で、経営事項審査等をうけるような場合は、製造(工事)原価計算をしたほうが、
よろしいでしょう。
■ カスタマイズしましょう!
会計データを新規作成したら、事業内容にあわせた設定をします。
記帳の目的は、確定申告だけでは、ありません。
事業の健康診断書といえるものですから、わかりやすい試算表をつくりましょう。
1.消費税の設定
消費税は、開業1年目は、資本金が1,000万円未満であれば、非課税事業者となります。
ただし、課税事業者選択届を提出したときは、課税事業者となります。
消費税の課税事業者には、簡易課税と一般(原則)課税がありますので、こちらも設定します。
2.科目の設定
勘定科目は、事業内容にあわせて追加したり、名称を変更します。
(設定例) 飲食店と小売店を営んでいる場合
売上高 → 飲食店○○売上高
小売店○○売上高
仕入高 → 飲食店○○仕入高
小売店○○仕入高
これだけでも事業毎の原価がわかりやすくなります。
建設業であれば
仕入高 → 材料仕入高
外注工事高
3.部門の設定
部門を設定すると、部門別や事業別・個人別などの損益がわかります。
活用例 部門別・事業別・個人別
4.補助科目の設定
補助科目は、勘定科目をさらに分類する科目です。
相手先名称毎の残高や勘定科目内訳書を作成するときや記帳もれをチェックするのにも役立ちます。
(設定例) (科目) (補助科目)
普通預金 ○○銀行△△支店
差入保証金 ○○不動産
租税公課 印紙類、消費税、自動車税、延滞税(延滞金)など
税目別にわける
リース未払金 複写機、パソコン、車両など契約毎にわける
地代家賃 土地、倉庫、事務所、相手先など契約毎にわける
預り金 源泉所得税、市県民税、社会保険料など
■ 記帳のコツ
中小の事業者で、記帳で、一番注意することは、事業性のものなのか事業外のものなのか区別することです。
個人的なものを記帳した場合は、貸付金や借入金の返済や仮払金の計上で処理します。
また、家賃や光熱費のように、事務所部分と自宅部分とがある場合、使用割合で、経費を按分します。
交際費のうちに、家事的な部分があればこれも控除します。
飲食店を経営している場合は、家事消費の計上も検討します。
按分したことがわかるような仕訳の例(個人事業の場合)
水道光熱費 現金 10,000円
事業主貸 水道光熱費 3,000円
(摘要欄記載例 家事分30%振替 )
○摘要欄に記帳すべきこと
摘要欄には、相手先名称と内容を記載します。
(記載例) ○○商店 事務用品
○○スーパー 雑貨代、食材代
○○塗料店 塗装材料代 など
記帳を早く、楽にするには、仕訳登録、摘要欄の登録、伝票登録、直前の仕訳のコピーなどの機能があれば、
これらを活用します。
会社の経営に税金の知識は、なくては困るものです。最近の税制改正の動きは、はやくなっていると感じます。
中小企業の経営者や個人事業主の方から、本業は、専門だけど、経理記帳は、わからないからとご依頼をいただいております。
■ アウトソーシングを活用するメリットは、?
・アウトソーサーも、税法の知識を要求されています。
帳簿は、法人税法や消費税法に則った記帳をします。
帳簿は、確定申告の元となるもので、とても大切なものです。
・帳簿が間違うと、確定申告も間違うこともありえます。
消費税の記帳は、コンピューターとある程度の知識が必要です。
・資料等を準備するだけで、記帳や書類整理の時間が不要になります。
・いろいろな事例を経験しているので、事務の標準化ができるかもしれません。
・残高試算表や分析資料から経営を考えるときの資料として活用できます。
・残高試算表は、銀行から借入を申し込むときの資料として提出できます。
・会計ソフトを購入したり、バージョンアップする費用が不要になります。など
■ 確定申告を税理士に依頼するメリットは?
・税法の専門家です。
・税務調査のときに、立ち会ってもらえます。
・申告書作成ソフトの購入やバージョーンアップの費用が不要です。
・申告書作成の手間がありません。など
■ 経理の窓を毎月発行しています。
経理の窓は、毎月1回発行の身近な税金や経営のヒントをテーマにしたミニ新聞です。
確定申告だけ税理士に依頼する経営者の方に、経理(申告)に必要な資料や税制改正や経営に関して
必要な税金の情報をお伝えしたくて、開業時より始めました。
ご契約者様には、請求書をお送りするときに、いっしょにお送りしています。
もちろん、私自身の勉強のためもあります。
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